RemoteLOCKクラウド サービス利用規約
( 旧称 LockState Connect サービス利用規約 ）
この「RemoteLOCKクラウドサービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、米国法人RemoteLock, Inc.社（以下「RemoteLock社」といいます）が開発し、日本国外にて運用を行う「RemoteLOCKクラウド」およびこれに関連するサービスを株式会社構造計画研究所（以下「当社」といいます）がお客様に提供するに際して、お客様の利用に関する条件等を定めるものです。お客様が本サービスをご利用するにあたっては、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（定義）
(a) 「本サービス」とは、当社がお客様に提供する「RemoteLOCKクラウド」およびこれに関連するサービスを意味し、本製品（以下に定義します）を閲覧・操作・管理するサービス、および本製品を使用して特定の扉の施錠および解錠、およびそのアクセス権限を遠隔でコントロールすることを可能とするサービスをいい、その詳細は以下に定義する本サイトに記載するものとします。(b) 「本ソフトウェア」とは、お客様が本サービスを利用するに当たり当社がお客様に提供するソフトウェアを意味します。
(c) 「本製品」とは、お客様の住居・施設等のドア、ゲート、入り口等に取り付けられるカギその他のアクセスコントロールデバイスであり、RemoteLOCKクラウドのサービス上で管理されるものを意味します。
(d) 「メインアカウント」とは、本サービスの利用を開始するために必要なお客様のアカウントを意味し、本製品1個に対し、1個のメインアカウントのみ登録することができます。なお、メインアカウントにより、以下に定義するユーザアカウントを作成し、管理することができます。
(e) 「ユーザアカウント」とは、お客様が本サービスを利用して、本製品による扉の施錠および解錠を行うために設定する個別のアカウントを意味し、お客様のメインアカウントにより管理されます。
(f) 「ユーザデータ」とは、本サービスおよび本ソフトウェアの利用にあたり、クラウド上に保管されたお客様のデータおよびログを意味します。
(g) 「本プライバシーポリシー」とは、当社のプライバシーポリシーhttps://connect.remotelock.jp/privacy-policy.htmlを意味します。
(h) 「本規約等」とは、本規約および本プライバシーポリシーを総称したものを意味します。
(i) 「有効期間」とは、第2条5項に基づく利用契約が成立した日から、終了（終了の原因を問わない）するまでの期間を意味します。
(j) 「本サイト」とは、当社が提供するRemoteLOCKクラウド(https://connect.remotelock.jp/)またはRemoteLOCKウェブサイト（https://remotelock.kke.co.jp/）を意味します。
第２条（本サービスの利用契約の申込および承諾）
１． 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約等に同意の上、当社が別途定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。なお、お客様が未成年者である場合は、本サービスの利用を申し込むことはできません。２． 本規約等に同意しないお客様は、本サービスを使用（本ソフトウェアのインストール、ダウンロード、複製を含みますが、これらに限りません）することはできません。
３． お客様は、本サービスおよび本ソフトウェアの利用にあたり必要なインターネット接続環境、無線通信環境、ワイヤレス機器（Wi-Fiルーター）、スマートフォンおよびパソコン等の設備をお客様の責任で準備していただくものとします。
４． お客様から本サービスの利用申込があったときは、当社は当該申込の審査を行い、申込の承諾の有無を判断するものとします。なお、次のいずれかに該当する場合には、当社はお客様による申込を承諾しないことがあります。
(a) お客様が当社への申込に際して虚偽の事実を告げた場合
(b) お客様が過去に本規約等に違反したことがある場合
(c) その他、当社がお客様と本契約を締結することが不適当であると判断した場合
５． 前項に基づく申込の審査の結果、当社がお客様による申込を承諾した場合、当該承諾日において当社とお客様との間で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
６． 本規約の他の規定にかかわらず、お客様が本条4項各号のいずれかに該当することが事後的に判明した場合には、当社はお客様と締結済みの利用契約を終了させることができます。この場合の終了の理由は非公開とします。
第３条（メインアカウント、ユーザアカウントおよびアカウントの管理等）
１． 本サービスを利用するために、お客様は、当社が別途定める方法に従い、真実、正確かつ完全な以下の情報を入力し、メインアカウントを登録するものとします。また、これらの情報について、常に最新の情報となるよう修正するものとします。(a) ご氏名・組織名
(b) メールアドレス
(c) 本製品の識別番号
(d) その他当社が求める情報
２． お客様が正確かつ完全でない情報を提供した場合又はお客様が細心の情報への修正を行うことを怠った場合、これによりお客様が被った損害について一切の責任を負いません。
３． お客様がメインアカウントにより発行できるユーザアカウントの件数等については、別途当社からご案内いたします。
４． お客様は、メインアカウント及びユーザアカウントのIDおよびパスワードを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理するものとします。登録されたお客様のメインアカウントのIDおよびパスワードを利用して行われた一切の行為については、お客様自身による行為とみなし、お客様は、かかる利用に係る利用料金の支払その他の債務が発生したとしても、その一切を負担するものとします。
５． 本サービスのメインアカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。本アカウントに係るお客様の本サービスにおける全ての利用権は、有償無償を問わず、第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。
６． お客様のメインアカウント、ユーザアカウント、ユーザデータおよびお客様が実施した本サービスの全ての設定変更の履歴は、回復不能な方法により有効期間経過後消去されます。
７． 前項の規定にかかわらず、当社は、有効期間終了後もお客様のご利用データ等を、当社のマーケティング活動等のために保有する場合があります。
第４条（本ソフトウェア）
１． 当社は、利用契約を締結したお客様に対し、本ソフトウェアについて本サービスの日本国内における利用を唯一の目的とする、譲渡および再許諾のできない非独占的な利用権を許諾します。２． お客様は、本規約等の定めに従って本ソフトウェアを利用するものとします。なお、本ソフトウェアに関する知的財産権その他の権利はお客様には移転しません。
３． お客様は、本ソフトウェアを複製、改変するなど、本サービスが予定している態様を超えて利用することはできません。
第５条（利用料）
１． 本サービスの初期費用および利用料並びにこれらの支払方法は、当社が別途定めるものとします。２． 当社は、30日前にお客様に通知することにより本サービスの利用料を変更することができます。
３． 当社は、お客様による初期費用および利用料の支払い決済が完了しなかった場合、お客様の本サービスの利用を停止することができます。
４． 本規約に別段の定めがある場合を除き、利用料等お客様から当社に対して支払われた金銭については、返金いたしかねます。
第６条（通知）
当社からお客様にお送りする通知は、電子メール、書面、本サービスへの表示、本サイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。なお、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービス等への表示又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。第７条（ユーザデータの管理）
１． ユーザデータは、RemoteLock社が管理および運用するクラウドサーバにおいて管理され、お客様は、本ソフトウェアによりご自身のユーザデータの内容を確認することができます。２． 当社は、ユーザデータに関する滅失、毀損、漏洩等一切の事象について、何らの責任を負いません。
３． 当社は、ユーザデータのバックアップを行う義務を負わず、お客様ご自身の責任において実施していただくものとします。
第８条（禁止事項）
お客様は、以下の禁止事項を行わないものとします。お客様が以下の事項のいずれか一つにでも該当する場合、当社は、一時的又は恒久的に本サービスへのアクセスの拒否、および／又は、メインアカウントの削除を行う場合があります。(a) メインアカウントを譲渡等することにより、本サービスの全部又は一部をお客様以外の者に利用可能にすること（ただし、ユーザアカウントによりお客様以外の者が利用する場合を除く）、または本サービスを本サービスが予定している利用態様を超えて利用すること
(b) 本サービス（本ソフトウェアを含む）の全部又は一部を複製、改変、販売、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供、賃貸もしくはリースすること
(c) 本サービスを利用して、第三者に対する権利侵害、名誉毀損その他の違法もしくは不法な行為、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する行為を行うこと
(d) 本サービスを利用して、悪質なコードを保存又は送信すること
(e) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させること
(f) 本サービス又はこれに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること
(g) 直接、間接を問わず、契約上の利用制限を回避するような方法による、本サービスへのアクセスもしくは利用又は本サービスに係る当社の知的財産へのアクセスもしくは利用を認めること
(h) 本サービスを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により解析すること
(i) 本サービスに付された著作権表示、その他の権利の表示を除去もしくは改変すること
(j) 公序良俗その他日本国の法令（地方公共団体の条例を含みます。）、又は本製品を設置するマンションその他建物施設の管理規約などに違反する行為を行うこと
(k) 本規約及び当社が別途定める本サービスの運用ルールに違反すること
(l) その他、当社が不適当と判断した行為
第９条（本サービスの変更、中止、停止等）
１． 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、あらかじめお客様に通知することなくいつでも本サービス（本ソフトウェアを含む）の全部又は一部の内容を変更し、または、その提供を中止、停止もしくは終了することができるものとします。なお、当社は本項に基づき当社が行った措置によりお客様が被った損害について一切の責任を負いません。(a) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を行う場合
(b) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(c) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変そのほかの不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
(d) その他、上記各号に照らし、当社が緊急かつ必要と判断した場合
２． 当社は、第10条（ｆ）に定めるお客様の表明保証違反が判明した場合において、お客様が相当の期間内に当該違反を治癒いただけないときは、本サービス（本ソフトウェアを含みます）の全部もしくは一部の内容を変更し、又は、その提供を中止、停止もしくは終了することができるものします。
３． 前項の規定にかかわらず、当社は、お客様が本サービスをご利用中であっても、90日前にお客様に通知することにより、本サービスの提供を中止することができます。
４． お客様が利用料を年ごとに支払い、本サービスが終了し、未使用期間が生じた場合、当社は月割りにてお客様に当該利用料を払い戻すものとします。ただし、本サービスの終了原因がお客様の事情による場合にはこの限りではありません。
５． 本サービスが終了した場合、終了事由の如何を問わず、お客様は直ちに本サービス（本ソフトウェアを含む）の利用を中止するものとします。なお、かかる事項は、全ての本サービスおよび本ソフトウェアの全部又は一部ならびに複製物について適用されるものとします。
６． 有効期間終了後も、第３条２項、４項、７項、第５条第４項、第７条２項、第８条、第９条３項、４項、第１０条３項、第１１条、第１５条は存続するものとします。
第１０条（表明保証）
１． お客様は、利用契約締結前（(a)の場合は除きます。）、利用契約締結時から終了までのすべての時点において、次の事項を表明し保証します。(a) お客様が、本製品の取付場所の所有者であるなど適法に本製品の取付けを行うことができる管理権限を有すること、または、当該管理権限を有する者から本製品の取付けに関して事前に承諾を得ていること
(b) 自らが、暴力団、暴力団関係団体（関係者）、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、政治活動標榜団体その他の反社会的勢力又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではなく、かつそのおそれもないこと。
(c) 自らの役員、又はこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる従業員、債権者もしくは株主（出資者）等(これらをあわせて以下、「役員等」という)が反社会的勢力ではなく、かつそのおそれもないこと。
(d) 業務遂行のため第三者を利用する場合には、当該第三者ないし当該第三者の役員等が反社会的勢力でなく、かつそのおそれもないこと。
(e) 甲又は乙若しくはその役員等が自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為を行わず、かつ本件の契約相手方ならびに関係者の名誉、信用などを毀損し、又は毀損するおそれのある行為をおこなわないこと。
(f) 公序良俗その他日本国の法令（地方公共団体の条例を含みます。）、又は本製品を設置するマンションその他の建物施設の管理規約などに違反した利用を行わないこと
２． 前項の表明保証に反する事実が判明したときは、当社は、何らの催告を要せずして利用契約を解除することができます。ただし、前号(d)の場合においては、当社はお客様に対し、当該第三者との関係を速やかに解消することを要求し、相当期限内に関係が解消されたことの証明がない場合には利用契約を解除することができます。
３． 前項の規定により契約を解除されたお客様は、解除により生じる損害等について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第１１条（免責）
１． お客様は、本サービスが現状有姿で提供されることに同意します。２． お客様が前条の表明保証に違反していた場合、お客様および第三者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
３． お客様が本製品の取付場所の管理権限を有しない場合において、本サービスの利用に関してお客様が当該管理権限を有する者との間で生じたトラブルにつき、当社は一切の責任を負わないものとします。
４． お客様は、お客様ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用における一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
５． 当社は、本サービスの提供にあたり、本サービス（本ソフトウェアを含みます）の安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。これらの瑕疵によりお客様および第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
６． 当社は、お客様が禁止事項に違反している場合又は、お客様の責任を果たしていない場合、当社は本サービスの提供の停止やメインアカウント登録の取り消し等を行う場合があります。これによりお客様および第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
７． 利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合、お客様に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときには、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、お客様が現実に被った直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を追うものとし、当該責任に基づく賠償額は1ヶ月分の利用料に相当する金額を超えないものとします。
第１２条（お客様による解約）
1. お客様は、解約を希望する日の1月前までに当社に通知することにより利用契約を解約し、メインアカウント登録を抹消することができます。なお、お客様が利用契約を解約したにもかかわらずメインアカウント登録を抹消しない場合は、当社が抹消できるものとします。2. 利用契約の解約に当たり、お客様が当社に対して負う債務がある場合には、お客様は当社に対して全ての債務の履行をしなければなりません。
3. 解約後のお客様のユーザデータの取扱いについては第3条の規定に従うものとします。
第１３条（本規約等の変更）
１．当社は本規約等を変更することがあります。この修正変更点については、本サイト上に表示した時点から30日後に有効になるものとし、お客様は本規約の変更後において本サービスを利用した場合、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。お客様は、本サービスをご利用の際にはその都度、本規約の内容を確認するものとします。２．変更後の本プライバシーポリシーは、当社ウェブサイト上（https://www4.kke.co.jp/remotelock/privacy-policy.html）に表示した時点から30日後に効力を生じるものと致します。
第１４条（委託）
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。第１５条（一般条項）
１． 完全合意および優先順位本規約は、お客様による本サービスの利用に関する当社とお客様との間の完全な合意であり、書面か口頭かにかかわらず、別途当社とお客様との間で特段の合意がない限り、本規約の目的事項に関する全ての他の合意、提案又は表明に優先します。
２． 権利譲渡
お客様は、本規約に基づく権利又は義務を、当社の事前の書面による同意なく譲渡することはできません。
３． 放棄
当社が、本規約に基づく権利を行使せず、又は行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
４． 知的財産
本規約において特に定めのない限り、本サービスおよび本ソフトウェアに関するプログラムや本サイト内表示・表記の著作権その他の知的財産権は、当社もしくは当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
５． 可分性
本規約の何れかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、かかる規定は無効とみなされるものとし、本規約のその他の規定は有効に存続します。
６． 輸出
お客様は、本製品を日本国内のみで使用するものとし、本サービスおよび本ソフトウェアは日本国内でのみ使用するものとします。当社は、日本国外における本サービスおよび本ソフトウェアの利用について本サービスの提供の保証をいたしません。
７． 準拠法・管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスおよび本ソフトウェアに起因又は関連してお客様と当社との間に生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2017年2月14日改訂
2020年3月27日改訂
2023年3月20日改訂
