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[特集]緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断義務化

「阪神・淡路大震災」以降、国では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を作成し、耐震化を進めています。今日まで学校や体育館を始めとする公共建築物では、耐震診断や補強工事が進められていますが、民間の建物ではなかなか耐震診断が実施されていません。特に都市部の幹線道路沿道の建築物が倒壊すれば幹線道路が寸断されて交通が混乱し、緊急車両の通行を妨げることによる被害拡大が想定されます。

耐震診断の義務化の動きについて

東京都では平成23年3月18日に東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布されました。条例によって沿道建築物の所有者に耐震診断が義務付けられました。詳しくは、東京都耐震ポータルサイト 別ウィンドウで開きます にて情報公開されています。

阪神・淡路大震災で倒壊した建築物(出展:国土交通省)

阪神・淡路大震災で倒壊した建築物(出展:国土交通省)

東京都の緊急輸送道路の指定状況(出展:東京都)

東京都の緊急輸送道路の指定状況(出展:東京都)

対象建築物および対象者

対象建築物は次のすべての要件に該当する建築物で、その所有者が対象となります。
   1.  旧耐震基準で建築されたもの
   2.  道路幅員のおおむね1/2を超えるもの
   3.  特定緊急輸送道路(緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認めるもの)の沿道にあるもの

費用について(東京都指定緊急輸送道路の対象者の方へ)

東京都における今回の条例案では国と都で全額を負担する計画としています*。通常、耐震診断の実施には費用がかかりますので、対象となる方にとっては耐震診断を行う絶好の機会と言えます。

※分譲マンションを除く延べ面積 10,000m2超の建築物では、20%は所有者負担となります

耐震診断実施者の資格

これまでは耐震診断を行う者の資格要件が定められていませんでした。しかし、今後は新築の建物設計と同様に建築士の資格を有する者が診断することになります。
弊社では、経験豊富な有資格者が診断を実施いたします。

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