自動車向け機能安全規格ISO26262故障解析テンプレート

　　自動車の車載電子制御向け機能安全規格であるISO26262は、昨年2011年11月に正式発効されました。この規格の発効により、関連メーカやサプライヤは、今や自動車にとって欠かせない電子制御について、「壊れても安全」である設計とその証明が国内外問わず求められてきています。様々なケースを想定した故障解析や影響評価、信頼性計算、改善シミュレーションなどのリスク・信頼性解析は、設計の最上流として機能安全の実現に非常に重要であり、開発成功の鍵を握っています。
　このISO26262故障解析テンプレートでは、ISO26262対応を検討されている日本のお客様の声を取り込み、各Partで求められるリスク分析や信頼性解析を作業効率よく抜けもれが発生しないよう、作業フローに合わせた入力シートと各分析相互間のデータ連携を図って構築しています。
　プラットフォームのIHS社(旧DYADEM社)の品質リスクマネジメントソリューションが有する、様々なリスク・信頼性解析手法の機能、自社の業務への最適化が可能なフレキシブルなユーザカスタマイズ性能、分析作業の質と効率を高める知見化の機能と併せ、同規格のリスク分析・信頼性解析の品質向上と作業負荷軽減を実現し、安全な自動車開発を支援いたします。

　・リスクアセスメント（FMEA）、ハザード分析(H&R)、ASIL特定
　・ＦＴＡ信頼性解析、機能安全要求事項
　・ＦＭＥＡ、ＦＭＥＤＡ、SafetyGoal、カバレッジ算出
　・要求管理と変更管理
　・ブロック図

FMEAなどの手法を活用し、想定されるハザード(故障の影響)を抽出します（図1-1）。抽出した結果は、ハザード毎に部品や故障モードなどが集約して自動的に表示され、ASILの特定にも参考となります(図1-2)。 (FMEA手法との組み合わせは一例であり、それ以外の組み合わせや単純なハザード分析も可能です。)

ハザードやシーン毎に、頻度・制御難易度・危害度を指定しASILを特定します。ASILの特定により、目標故障率などが自動的に設定されます(図2)。

システムの故障率やその故障の検出率など、FTAを使用した信頼性解析が利用可能です(図3)。FTA上での解析機能は、システム上の弱点(改善ポイント)を明確とし、また改善効果の高速なシミュレーションで、機能安全への要求事項の検討を強力に支援します。

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ハザード毎に抽出した機能安全要求事項は自動的に集約され(図4)、ハザードやシステム要求事項にリンクされます。

FMEAなどの手法を活用し、当該部品の故障が、危険もしくは安全側となるのか影響分析を行います。分析結果は、次のFMEDAで危険側故障による安全メカニズム対策が必要か否か自動的に表示されます。なお、FMEAで使用する故障モードは、IEC62380故障率算出シートから連携して取得することが可能です。

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ＦＭＥＡのデータに、当該部品対する故障診断を追加設定し、ＦＭＥＤＡを作成することが可能です。診断内容は、規格で定義された一覧表から選択可能です。カバレッジ内容に応じた推奨内容も表示されます(図5)。

なお、FMEDAで使用する部品ごとの故障率と故障モード毎の比率は、IEC62380故障率算出シートから連携して取得することが可能です。

IEC62380故障率算出シートの情報はこちら

ＦＭＥＤＡの内容をもとに、ＳａｆｅｔｙＧｏａｌとして故障率やカバレッジを集計し一覧表を自動的に算出します(図6)。

ＦＭＥＤＡや、ＳａｆｅｔｙＧｏａｌの内容を、ハザード毎に集計し、ＳＰＦＭやＬＦＭなどのカバレッジを集計し、ＡＳＩＬの目標値への到達を確認することができます(図7)。

機能安全の要求事項から順次展開した、システム/ハードウェア/ソフトウェアなど各開発レベルでの要求事項と仕様の関連性を管理します(図8)。

ハードウェアやソフトウェアの要求事項や仕様に対する検証や妥当性確認の情報や記録も管理します。

FMEAやハザードのリスク分析から、ハードウェアやソフトウェアのモジュールの仕様や検証の各開発レベルまで、本ソリューションは一気通貫で関連性を管理しており、特定データの関連箇所も上流から下流まで簡単に抽出できます。例えば、あるシステムの要求事項を変更する場合でも、その要求事項に関係する上流側のハザードや、下流側ではハードウェアやソフトウェアの各階層での要求事項と仕様、検証計画まで、ひとつの表で確認することができ、思わぬ影響先の見落とし防止にも役立ちます(図10)。

変更点を一覧にて管理、作成した変更計画はワークフローによりプロセス管理可能です(図11-1)。変更実施後はそのまま変更履歴となります。その他、上位階層レベルの変更による影響の警告(図11-2)、ベースラインによる変更箇所の確認なども可能です。

※実際のシステム内容は、各お客様の利用形態に応じ、弊社もしくはお客様ご自身でカスタマイズすることができます。